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米国株高、為替の落ち着きなどを買い材料に上値慕いの展開＝東京株式市場・１５日寄り付き2007.10.15 [ Mon ]

　１５日の東京株式市場では、上値慕いの展開。米国株高や為替市場での落ち着きを受け、寄り付きは買い先行。シカゴ先物清算値（１万７５１０円）にサヤ寄せし、欧州、アジアからの４５０億円の大口買いバスケット観測などを下支えに、一時１万７４３０円９銭（前日比９８円９２銭高）まで買われている。

　今朝の外国証券経由の売買注文動向では、５２０万株の売り越しとなった。１２日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均は前日比７７．９６ドル高の１万４０９３．０８ドル、ナスダック総合指数は同３３．４８ポイント高の２８０５．６８ポイントと反発。前日売られたハイテク株がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを材料に物色され、相場の上昇要因となったほか、朝方発表された９月生産者物価指数がコア指数で予想を下回り、インフレ懸念が薄れたうえ、同時に発表された９月小売売上高が市場予想を上回り、買い安心感を誘った。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ１７０円高の１万７５１０円だった。ＮＹ原油先物相場は、トルコとクルド（ＰＫＫ＝クルド労働者党）の緊張が高まっていることなどを材料に４日続伸し、前日比０．６１ドル高の１バレル＝８３．６９ドルと終値として過去最高値を更新。東京外国為替市場では、１ドル＝１１７円台後半（前週末終値は１１７円３０銭）で取引されている。

　今３月期連結業績予想を上方修正した三井鉱山<3315.T>がカイ気配となり、新日鉱ＨＤと銅鉱山を共同開発すると報じられた三井金<5706.T>や、銅価が高値で推移したことで９月中間期連結営業利益を一転増益見込みとした日立線<5812.T>、三菱マ<5711.T>、古河機金などが買われ、非鉄金属が東証業種別値上がり率トップ。三菱商<8058.T>や住友商、三井物など商社株や郵船<9101.T>、商船三井など海運株の一角も堅調。個別では０８年３月期連結業績予想、配当予想を上方修正した高周波<5476.T>が気配値を切り上げ、メリル日本証が投資判断「買い」に引き上げたカルソカンセ、ＪＰモルガン証が投資判断「ニュートラル」に引き上げた一休などが高い。

　半面、東電<9501.T>や中部電、東ガス<9531.T>など電力・ガスが軟調。三菱ＵＦＪ<8306.T>やみずほなどメガバンクの一角や東精密<7729.T>、ニコンなど精密機器の一角もさえない。個別では今３月期連結業績予想を下方修正した長野計器<7715.T>や日立プラ<1970.T>などがウリ気配となっている。

［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社

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03−05年の中国経済、世界経済への貢献率は年平均13.8％2007.10.15 [ Mon ]

　世界銀行の発表したデータによると、2003年−2005年の期間、中国経済の成長が世界経済の成長に果たした貢献率は年平均13.8％だった。これは米国の29.8％に次ぐ世界第2の貢献率という。国家統計局が11日発表した報告で明らかになった。

　同報告によると、2003年−2006年の期間の中国の輸出額はそれぞれ4382億ドル、5933億ドル、7619億ドル、9689億ドルと年平均31.4％の高速成長を実現した。品質が高く廉価な中国製品が世界各地へ輸出されることにより、輸入国の国民の実質収人を高め、消費の増加を促すなど、世界各国に多くの利益をもたらしたという。

　また、2003年−2006年の期間の中国の輸入額もそれぞれ4128億ドル、5612億ドル、6599億ドル、7915億ドルと、年平均28.3％の高速成長を記録した。中国の積極的な市場開放および輸入拡大により、多くの国家に広大な輸出市場を提供すると共に多くの雇用を創出したという。（日中経済通信）



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12日NY市場は反発、ダウ77ドル高　買収ニュースと小売売上高を好感2007.10.15 [ Mon ]

　12日のニューヨーク株式市場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比77ドル96セント高の1万4,093ドル08セント、ハイテク株中心のナスダック相互株価指数は同33.48ポイント高の2,805.68で終えた。買収ニュースを受けてハイテク株が買われ、その他のセクターも米経済が健全なペースで成長していることを示す経済指標が好感されて買われた。

　オラクルが同業のBEAシステムズに買収提案を行ったことがハイテク株の上昇を支え、今夏のクレジット危機以降に低下していた買収活動が持ち直してきているとの自信を投資家に与えた。

　企業関連ニュースでは、マクドナルドの売上高が予想を上回り、ゼネラル・モーターズが第3四半期決算でラテン・アメリカ、アフリカ、中東地域で売上高が大幅に増加したと発表したことも相場の上げ材料となった。

　経済指標では、政府が発表した9月の小売売上高が予想を上回り、卸売物価指数が食品とエネルギー価格の上昇に牽引されて増加したことが、米経済の健全性を示す指標として注目された。その他、企業在庫は増加し、消費者信頼感指数は減少した。

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